この記事は AI が作成し、公開時点の一次資料に基づいています。根拠となる条文・案内は本文中にリンクしています。

工事経歴書の書き方｜経審の記入ルールと記入項目の一覧表

「工事経歴書の書き方」で検索すると欄の埋め方がたくさん出てきます。しかし経営事項審査（経審）を受ける場面で本当に問われるのは、どの順番で・どこまで書くかのルールと年次の届出から流用できるかです。この記事では、経審（経営規模等評価）申請用の工事経歴書について、記入項目の一覧表、記載順のルール、500万円未満の取り扱いまでを国交省の一次資料に基づいて整理します。年次の運用（期限と月次の積み上げ）は工事経歴書を毎年どう回すかの記事にまとめています。

経審で工事経歴書が求められる場面と、省略できる条件

公共性のある施設・工作物に関する建設工事で政令が定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければならないとされています（建設業法第27条の23第1項）。受審の時期は「発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降」と施行規則が定めています（建設業法施行規則第18条の2第1項）。

経審の申請（経営規模等評価の申請）では、添付書類として工事経歴書の提出が求められます。ただし毎営業年度終了後に提出する工事経歴書を作成・提出していれば、経営規模等評価申請の際の工事経歴書の提出は省略できると、国交省中国地方整備局の案内にあります（工事経歴書について｜国土交通省中国地方整備局）。つまり年次の決算変更届を毎年回していれば、経審用の経歴書は新たに作り直さず流用できます。逆に言うと、経審の直前に経歴書をゼロから作り込むのは、年次の提出が滞っている状態の裏返しです。年次の運用手順と期限は工事経歴書を毎年どう回すかに整理しています。

記入項目の一覧表（様式第2号の欄）

工事経歴書（建設業法施行規則別記様式第二号・様式第2号）に書く欄と、埋めるときのポイントは次のとおりです。経歴書は建設業法別表第1の業種ごとに作成するため、工事の種類は許可を取っている業種区分で分けておきます。実際の欄構成は配布様式で確認してください（様式の入手先は工事経歴書を毎年どう回すかの様式の節に、東京都と主要10県の公式ページをまとめています）。

記載の順番のルール（元請7割から全体7割へ）

様式改正後の記載方法は、国交省中国地方整備局の案内に次のように示されています（同案内。記載の流れは国交省「工事経歴書（第2号様式）の記載フロー」（PDF）に図で示されています）。

1. まず元請工事の完成工事から。元請工事に係る完成工事について、請負金額（工事進行基準を採用している場合にあっては完成工事高）の合計額のおおむね7割を超えるところまで、請負金額の大きい順に記載する。
2. 続けて元請・下請すべての完成工事で。元請・下請すべての完成工事について、請負金額の合計額のおおむね7割を超えるところまで、大きい順に記載する。
3. 500万円（建築一式工事は1,500万円）未満の建設工事は10件を超えて記載する必要がない。
4. 記載した請負金額の合計が1,000億円を超える場合は、その超える部分は記載不要。

従前の様式では元請・下請の区別なく請負金額の大きい順に完成工事高の7割に達するまで記載していましたが、様式改正（平成20年4月1日適用）で元請を先に選ぶ現在の方法に変わったと同案内にあります。元請と下請を混ぜた表から年度末に選び直すと、この並び替え作業そのものが日割りではなくなるので、月次の積み上げの段階で元請と下請を分けておくのが一番の近道です。

経審の記入で落ちやすい4箇所

1. 元請と下請をごちゃ混ぜで積む。7割ルールは元請の完成工事から選ぶので、混ぜた状態から並び替え直しになる。
2. 税込・税抜が混在する。完成工事高との突合で不一致になり、金額を開き直す工数が経審の直前にまとめて発生する。
3. 工事の種類を業種区分で分けていない。経歴書は建設業法別表第1の業種ごとに作成するため、区分を決めずに積むと業種別の様式に落とす工程が追加になる。
4. 完成日・契約日の記録が手元にない。下請契約書は現場・事務所・クラウドに散らばり、記載対象の選定そのものが止まる。

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