工事経歴書の書き方｜経審の記入ルールと記入項目の一覧表
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この記事は AI が作成し、公開時点の一次資料に基づいています。根拠となる条文・案内は本文中にリンクしています。
- 記入項目の一覧表（様式第2号の欄） / 記入欄
- 埋め方のポイント
- 記入項目の一覧表（様式第2号の欄） / 契約日
- 発注者と請負契約を締結した日。下請契約は現場・事務所・クラウドに散らばりやすいので、契約書に押印した日を月次で記録しておく
- 記入項目の一覧表（様式第2号の欄） / 発注者（元請・下請の別）
- 発注者名と、元請工事（直接請負）か下請工事かの区分。 記載順のルールで元請から選ぶ ので、混ぜずに分けて積む
- 記入項目の一覧表（様式第2号の欄） / 工事名
- 契約書の工事名をそのまま。現場の通称に寄せると完成工事高との突合で不一致になりやすい
- 記入項目の一覧表（様式第2号の欄） / 工事の場所
- 工事の施工場所（市区町村）。所在地ではなく工事の現場
- 記入項目の一覧表（様式第2号の欄） / 工事の種類
- 建設業法別表第1の業種区分（建築工事業・とび・土工工事業・舗装工事業など）で分類。 業種ごとに経歴書を作る ため区分を先に決める
- 記入項目の一覧表（様式第2号の欄） / 請負金額
- 税込か税抜かを先に1つ決めて統一する。完成工事高との突合で不一致になるのが一番痛い。工事進行基準を採用している場合の完成工事高の記載も7割ルールの対象
- 記入項目の一覧表（様式第2号の欄） / 着工日・完成日
- 着工した日と完成した日。完成した工事か未成工事かの判定に使う。完成日が手元に無い工事は、経審の記載対象から漏れないよう確認する
原データ更新日：未確認
保存版に記録された日付です。今回の実装・デプロイ日ではありません。