この記事は AI が作成し、公開時点の一次資料に基づいています。

工事現場の安全書類（グリーンファイル）を毎月どう回すか

公開: 2026年09月20日／更新: 2026年09月23日／Agentic株式会社

建設工事の現場では、緑色の表紙のファイルに安全関係の書類をまとめて保管するのが慣例です。この「グリーンファイル」は法律で定められた書式ではありませんが、現場で必要とされる安全書類の総称として広く使われています。中身は労働安全衛生法と建設業法に基づく義務書類で、工事の規模や発注形態によって作成すべき書類が変わります。

一口に「安全書類」と言っても、安全衛生計画書から機械の点検記録、作業員名簿まで複数の書類があり、それぞれ提出先や作成頻度が異なります。この記事では、グリーンファイルに収める書類の一覧と、毎月の管理の回し方を整理します。

グリーンファイルの中身と法的根拠

国土交通省の営繕工事安全衛生管理マニュアル（平成30年版）では、現場に備え置くべき安全衛生書類が示されています。また、労働安全衛生法では、事業者に作業場の安全衛生管理体制の確立と記録の保存を義務付けています。主な書類と根拠法令は次のとおりです。

安全衛生計画書（労働安全衛生法第88条）

一定規模以上の工事を発注する注文者は、工事着手前に安全衛生に関する計画書を作成し、関係者に周知しなければなりません。対象は「労働安全衛生法第88条第1項に基づく計画の届出を要する工事」で、具体的には建設業法第24条の3第1項に基づく下請契約を含む工事のうち、請負金額・工期・工事の種類が一定の規模以上となるもの。計画書には、工事の概要・工程・安全衛生管理体制・作業間の連絡調整方法・緊急時の対応などを記載します。

出典: e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第88条

作業員名簿と教育記録（労働安全衛生法第59条・第60条）

事業者は、全ての労働者に対して雇入れ時の安全教育（第59条）を実施し、その記録を保存しなければなりません。建設業ではさらに、作業内容の変更时に行う特別教育（第59条第3項・労働安全衛生規則第36条〜第38条）の記録が必要です。作業員名簿には氏名・生年月日・作業内容・雇用日・安全教育受講履歴を記載し、現場に備え置きます。法第60条では、「事業者は、安全衛生教育の実施記録を3年間保存すること」と定められています。

出典: e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第59条・第60条、労働安全衛生規則第36条〜第38条

機械・工具の点検記録（労働安全衛生法第45条・第46条、労働安全衛生規則第151条）

クレーン・建設用リフト・ガス溶接器等の特定機械について、事業者は定期自主検査を行い、その記録を保存しなければなりません。点検記録には、点検年月日・点検方法・点検箇所・点検結果・点検者氏名・補修の有無を記載します。労働安全衛生規則第151条では、クレーン等の特定機械について1か月以内ごとの定期自主検査を義務付けています。

出典: e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第45条・第46条

危険予知活動（KY）記録

KY（危険予知）活動記録は、法律で直接の作成が義務付けられているわけではありませんが、国土交通省の「営繕工事安全衛生管理マニュアル」で記録と保管が推奨されています。また、労働安全衛生法第88条の計画書の一部としてKY活動の実施方法を定め、その実施記録をグリーンファイルに含めるのが慣例です。日々のKYミーティングの内容・参加者・指摘事項を記録し保管します。実務上は、元請・下請の作業員が一堂に会する朝礼で実施し、記録を残すのが標準的な運用です。

現場に備え置く書類の一覧

国土交通省の営繕工事安全衛生管理マニュアルに基づき、現場事務所に備え置くべき書類は次のとおりです。工事の規模や発注形態によって省略できるものもありますが、「元請けが用意すべき書類」「全業者が揃えるべき書類」の区別を明確にしておく必要があります。

• 安全衛生計画書：工事着手前までに作成・周知
• 組織表（安全衛生管理体制）：統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任と氏名を記載
• 作業員名簿：全作業員の氏名・資格・教育履歴（入場時に作成、退場時に更新）
• 安全教育実施記録：雇入れ時教育・特別教育・定期教育の記録
• 機械・工具点検記録：1か月以内ごとの定期自主検査記録
• 車両・重機の運行管理記録：運転免許証の写し・運行前点検記録
• 化学物質等安全データシート（SDS）：危険物・有害物使用時の譲渡提供先への通知記録
• KY活動記録：日々の朝礼・KYミーティングの記録
• 安全パトロール記録：定期的な現場安全巡視の記録
• 災害報告・事故記録：労働者死傷病報告（労働安全衛生規則第96条〜第98条）の写し

様式の入手先：公式の直リンク集

上記の書類のうち、厚生労働省が配布する様式ファイルは各労働局の「法令様式集」ページから入手できる。次の表は、本記事が2026年9月23日に到達（HTTP 200）を確認した公式様式ファイルの直リンクである。

様式	発行元	URL	最終確認日
建設工事・土石採取届出（様式第21号）	厚生労働省（群馬労働局様式集）	www.mhlw.go.jp（Excel）	2026-09-23
機械等設置・移転・変更届（様式第20号・第86条関係）	厚生労働省（群馬労働局様式集）	www.mhlw.go.jp（Word）	2026-09-23
事故報告書（様式第22号・第96条関係・建設業は工事名を併記）	厚生労働省（群馬労働局様式集）	www.mhlw.go.jp（Word）	2026-09-23
安全衛生管理計画（建設業）	厚生労働省（静岡労働局様式集）	jsite.mhlw.go.jp（Excel）	2026-09-23
特定元方事業者の事業開始報告（統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の選任報告）	厚生労働省（静岡労働局様式集）	jsite.mhlw.go.jp（Excel）	2026-09-23

様式の配布先は移動することがある。リンクが切れた場合は、厚生労働省の各労働局「法令様式集」の安全衛生部門から再取得する。

毎月の管理手順

グリーンファイルは「作ったら終わり」ではなく、工事の進捝に合わせて中身を更新し続ける必要があります。毎月最低限、次の4つを確認します。

1. 作業員名簿の更新：新規入場者・退場者を反映。新規入場者には雇入れ時の安全教育を実施し、その記録をファイルに追加します。現場の出入りが激しい月は週単位での確認が推奨されます。
2. 機械点検記録の確認：法定の定期自主検査（1か月以内ごと）が期限内に行われているか確認。検査記録と補修記録をファイルに追加します。
3. 安全教育の実施記録：当月の安全衛生教育・KY活動の記録を整理。建設業では年2回以上の定期教育（労働安全衛生法第59条第3項に基づく特別教育とは別に、法定の安全衛生教育計画に基づく定例教育）が義務付けられており、その実施記録も月次で確認します。
4. 安全パトロールの実施記録：月1回以上の安全パトロールを実施し、指摘事項と改善状況を記録します。

これらの記録は、現場の閉山後も一定期間の保存が法律で義務付けられています（労働安全衛生法第106条、記録の種類によって3年〜5年）。書類の原本は現場事務所に備え置き、写しをバックアップとして保管します。

発注方式による違い：公共工事と民間工事

公共工事（国・都道府県・市町村発注）では、上記に加えて発注者から示される「安全衛生管理マニュアル」や「特記仕様書」に基づく追加書類の作成が求められることがあります。具体的には「施工体制台帳」への安全衛生管理体制の記載や、建設業法第24条の3に基づく下請契約の書面交付の記録が必要です。一方、民間工事では法的な最低基準は労働安全衛生法の範囲にとどまりますが、元請けが自社の基準で追加書類を求めるのが一般的です。

出典: 国土交通省「営繕工事安全衛生管理マニュアル」

まとめ：毎月の点検が安全書類を生かす

• グリーンファイルは労働安全衛生法と建設業法に基づく安全書類の総称。義務書類は工事の規模・発注形態で異なる
• 月次で更新すべきは作業員名簿・機械点検記録・安全教育記録・安全パトロール記録の4つ
• 公共工事では発注者基準の追加書類あり。最低限を満たした上で、工事の特性に応じて書類を充実させる
• 保存期間は記録の種類により3年〜5年。原本は現場備え置き、写しはバックアップ保管

グリーンファイルは、安全書類の保管手段であると同時に、現場の安全意識を維持するための仕組みです。毎月の点検をルーティン化し、書類の作成と教育の実施をセットで回すことで、安全衛生管理体制の実効性を高められます。

建設業向けAI社員のトップへ戻る